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東日本大震災から学ぶこと~ 防犯設備専門家のあり方 ~

防犯設備士向けの講演レジメ(2012年)

  私からは、危機管理関連事象があれば可能なかぎり現場を見るように努めています。阪神大震災、中越地震、今回の大震災も直後に現地に入って、災害の現地での実情を見てきた。それらの経験及び現場で感じた教訓などを踏まえて「防犯設備士という立場で、何が今求められているのだろうか」という視点で講演させていただきます。

1.危機管理意識の浸透!
私は、川崎市の顧問・危機管理アドバイザーの仕事を兼任しております。震災当日の3月11日も、たまたまですが、川崎市の危機管理室で地震に遭いました。同市の危機管理室は、総務局に属しており、各局に対して様々な危機管理事案の調整を行う組織として創設されました。
私が提案し、新しく立ち上げた「危機管理室」なのですが、必ずしも私の思ったようには機能していないのが実情です。危機管理事案が発生しますと多くの部局は、特に面倒な危機管理事案などを、「危機管理室」へ投げてしまうような状況であるのです。非日常的な業務という捕らえ方をされがちな危機管理の難しさを感じております。
震災当日、私は危機管理室で震度5強の揺れに遭い、すぐさま机の下にもぐりましたが、危機管理室で潜ったのは私だけです。
日頃から市内の各区役所、学校等に出向き様々な方に地震発生等の災害発生時の対処方法含め危機管理の大事さなどを講演して回っていますので、率先垂範した次第。

2.過去の震災経験を活かせ!
阪神淡路大震災では、約6,000人の方が亡くなられましたが、その約90%の方は頭、胸などを潰されて即死の状態でした。午前5時46分に阪神淡路大震災が発生し、6時の時点では9割近い方が亡くなられていたのです。
阪神大震災での神戸市では、特に住宅の状態が悪く、様々な形で市民の方の対応が遅れたことなどが要因で、多くの方が亡くなられたのではないのです。川崎市だって大同小異でしょう。私は、川崎市の講演では阪神大震災での実例を挙げ、過去の震災経験、特に神戸市の経験を活かすよう常に話しております。

3.震災発生時の危機意識行動への対応
川崎市では、震災直後に市長を中心に全部局長、全所属長を集合させ、直後に対策本部会議を設置して情報収集にあたりました。特に一番に対応したことは、帰宅難民対策として、川崎市の市営バスの増発、終夜運転を即座に決断し、終夜運転の措置をとり、アナウンスをいたしました。その結果、川崎市は関東周辺で最も滞留者が少なく、ターミナル駅での夜明かし対策の措置もとり、滞留者の数を極端に少ないかたちにもって行くことができました。
また、帰宅したいという人間の心理に対してどのように対応するか。とにかく真夜中になっても、バスが走っているということによって、どの程度行動が変化するのかを確認することができました。

4.被災地での経験の集約
震災直後から私は浦安市(液状化で被
害)、旭市(千葉県銚子市の隣の市で津波災害が大きかった)をはじめとして、宮城県石巻から福島県境にかけての宮城県の海岸線を中心に現地に入りました。 
川崎市からは消防特殊部隊が福島第一原発直近および東京湾岸のコンビナートに職員を派遣していた関係もあり、派遣職員とともに被災経験を集約共有するなど有益な経験をしました。
①企業の被災現場への業務対応姿勢例
福島第一原子力発電所の周辺地域に対して、最後まで流通関係で入っていたのがN通社のみであり、多くの流通関係者は入らなくなりました。N通社の社員は、グループ毎ガイガー計数器を持って、福島第一原発周辺地域に入っていました。N通社社員は、勤務終えて自宅のある仙台市(福島第一原子力発電所から100km圏程度)の自宅に戻っても作業服の中のガイガー計数器が鳴っている状態であり、福島第一原子力発電所から100km程度離れている仙台市の中心部においても風向きによって、放射性物質が飛散していた状況にあったと思われます。
②海外メディアと日本メディアの乖離
世界の国々が報道している日本の地震、津波などの映像は、日本国内で流されている映像とは異なっています。日本はご遺体、或いはまさに命を失っていく、その直前の状況も映しません。これは日本人的な様々な配慮がされています。ご遺族や様々な関係者に対して悲惨な状況を映像として出すことが憚られており、出すべきではないという配慮が、日本では非常に行き届いています。海岸で津波に犠牲になられた方々のご遺体が、宮城県各地の海岸線地域の震災直後は多くあったのですが、日本の報道では映していません。ところが、海外の報道は映しており、ヘリコプターなどから自動車が逃げ、津波に飲み込まれている状況をリアルに映しています。海外では津波に巻き込まれる状況を映していますが、わが国では車を運転している方とか、中に人がいる映像は全部隠しています。このような報道姿勢等を見ると、日本人の私たちは様々な意味で考えなければならない部分があります。真実を直視していない傾向がないかと・・・。

③被災地の実態
被災地は非常に鎮まっていて、日本人は我慢強くて、そして略奪が起きていないと報道していますが、実態は略奪も起きており、様々な混乱した事象も起きていました。そして被災された方々、或いは福島第一原子力発電所周辺で生活していた住民の方々は、自宅を離れていることにより自宅の盗難や、その他様々なことを心配されていました。事実、そうした心配されていたことが起きており、仙台市などでも、水を被った地域のスーパーなどでは、震災の翌日ぐらいに商品が全部なくなっていました。自動車が外に停めておきますと、夜間にガソリンが全部抜かれています。このような実態について、震災後の1週間、2週間後に現地に入り、そこにいる方々と私たちの集会でもって本音で話すような機会を持ちますと、現地は報道のきれいごととは大きく違っていました。
また、正規の流通ルートではない、知り合いとか個人的なネットワークなどで物資の確保はサバイバル状態でした。こうしたルートがない方は非常に困っている状態であったことなど、様々意味での実態を踏まえて防犯設備協会としての対応を考えなければならないということ感じました。

5.国民が求める安全・安心ニーズの
ビジネスチャンスにどう応えるか!
私は、防犯設備ということを考える上で、いろいろな大事なことがあると思います。今国民は、安全・安心について考え方を大きく刺激されて、今もう変わっています。その国民が何を求めているか、国民が求めているものをどれだけ提案できるか。協会に限らず、業界として、或いは個々の企業として、この今の時期に安全・安心のニーズにどれだけ応えることができるかが、役割として期待される組織のビジネスチャンスであります。昨日と同じような考え方で、今の時代をやっておられる方はむしろ怠慢ではないでしょうか。今ほどビジネスチャンスに富んだ時はないのではないのです。
特に、東日本、そして東海、南海、中南海という巨大地震というものを身近に感じている国民が、様々な意味で安全・安心に関しての考え方、どう備えるかという視点で、今大きく揺さぶられているということだと思います。

6.防犯設備業界が様々なビジネスチャンスに取り組むことは重要
今、例えば保育園・幼稚園・学校、或いは、お住まいになっている団地とかで様々な意味で家族の安否確認をしたい、家族は今どうなっているのか、或いは日常にあっても家族の安全を確かめたい、そしてより安全な暮らしをしていきたい思いが、今ほど高まっているときはないと思います。
今、幼稚園・学校などの紹介パンフレットなどで、皆さんの「お子さんが今どうしているかということがカメラですぐ見られるというサービス」を提供するビジネスが人気の的になっています。
私は、高層マンションの20階に住んでいます。震災当日、このマンションのエレベーターが事実上終日、全部ストップしていたのです。ご高齢の方をはじめ、皆さん階段を上っていくということについて、かなりの方が苦労されておりました。従って、数日間エレベーターがストップしても様々な生活が維持できるための備え、これは非常に重要です。みなが共通の意識になっている今がチャンスです。
また、マンションの2階か3階ぐらいまでしか行けない方が仮眠できるような施設の設置、様々な形で確認できるようなカメラの設置等を含めたものも非常にチャンスだと思います。
防犯設備協会としては、今はハードだけに固執されず、そのハードを踏まえて、ソフトでどれぐらい安全・安心を日本人が求めている、心の隙間にどれぐらいサービスを提案できるか、或いは専門家としてその方々に寄り添えるかということだと思います。従って、今マンションや団地、あるいは町内会でも、こうした防災、防犯等、安全・安心に関する取り組みというのが、非常に今刺激を受けています。国民のそうした気持ちに最大限寄り添って、どの程度皆様方がその専門家として、様々なコンサルタント、情報提供、商品を提案することを含めて、このビッグチャンスをどの程度活用できるのかが、大変大きな問題だと思います。
今、治安はどうなるのだろうかという疑問があります。自分の子どもや孫が大丈夫だろうかという思い、アメリカとか諸外国で、様々な形で治安の悪さが情報として存在しています。これらに対して、日本も同じようなことになってしまうのではないかとする、そうした安全・安心に関しての、何らかの新たな取り組みをしなければなりません。
今、国民がどのようなことを心配し、どのような感覚でいるのか。そうした今のようなことに、どの程度敏感に寄り添って提案していけるか。皆様の業界がこのチャンスをどの程度手にすることができるかが、今かかっております。
東日本大震災では、200人以上の自治体職員が犠牲になっています。そして消防団員も約200人の方が犠牲になっています。400人を超える被災職員であり消防団員が、岩手、宮城、福島の3県で犠牲になっているという状況あり、このようなことがあってはなりません。南三陸町の防災無線で最後まで避難を呼びかけていた職員は、津波の犠牲者になり、その行動が大変賞賛されました。しかし、危機管理の観点からは、大きな問題であり、日本人の危機管理がいかにできていないかという証です。少なくとも避難所、或いは災害対策本部、市役所庁舎、市役所が避難所と指定している公民館等で犠牲者が出るということは、あってはならないのです。そこに行けば助かるという状況でなければならなりません。
また、消防団員の方も水門を閉めるために出向き、津波の直前まで危険な思いをし、津波の犠牲者になりました。まさに防犯設備協会の皆様にとっては、人に代わって、カメラや様々な形で新たな提案が当然なされてくる。そしてそれがまさに今の時代のニーズに合っています。各自治体などが、海岸線の状況から始まって、様々な情報収集をするために、足稼がなければならないものもありますが、危険な部分については、様々な設備を使うことが、皆様の新たな提案によって補うことが非常に求められていると思います。

7.過去の地震に学ぶことの大切さ
関東大震災から9月1日で88年が経過しました。安政の東海地震から160年余りです。過去から地震は、一定周期的に起きて来ましたが、現在の地震の周期の平均値は完全に超えています。東日本大震災は、貞観の大地震が1,000年前の地震であったということです。869年と言いますから、ほぼ1000年を超えて、約1,100年前のことです。なお、6,000年ぐらい前に亘って、地層などを三陸海岸などで調べた学者が、6回ぐらいそのような津波が押し寄せているという研究発表もされています。要するに1000年ほどの間隔で、大地震、大津波というのが繰り返されています。私たちが今住んでいるこの地域で関東大震災、東海地震、これは過去の周期をもう超えている。そのようなことが何を意味しているのかということを、しっかりとお互いに見つめなければならないということだと思います。
なお、約1,100年余り前の貞観の地震の時には、前後数年間を少し見てみますと、東海地震も起きていれば、富士山も噴火していました。過去の地球の営みを私たちが住んでいる地域、この日本の土地の災害の過去の状況について、お互いに謙虚に学ぶことは大変重要です。そして、当防犯設備協会の皆様方がどれぐらい真剣に呼びかけることができるか。そして提案できるかということ。それが私たちの任務ではないかと、長年ご一緒にさせていただきました者として、感じております。

8.想定外
想定内、想定外という言葉でございますが、危機管理には想定外というのは禁句です。それに備えるというのが、まさに危機管理です。私たちは想定外という発言を、危機管理に携わる専門家としては決して言ってはならないのです。東日本大震災での犠牲者約2万人ほどの方々の声なき声に何を学ぶかということが、私たちにとって最も大事なことではないかと思います。

9.津波から教訓
今回の場合、大きな津波が多くのところで6波から7波観測されています。特に、旭市の飯岡漁港を襲った津波ですが、この第1波は、さほどでなかったため、避難所から多くの方が自宅に戻り、第2波で多くの方が津波に呑み込まれました。様々な形で言われていますが、第1波が最大とは限らない。第2波、第3波の方がより大きな波が来ることがあります。そして旭市で犠牲になられた多くの方が第2波であったということです。家の片付けに帰った方が犠牲になっていました。
なお、大洗市と旭市を一概に比べられませんが、旭市の津波が高かったのです。それにしましても似たような津波で、片方の大洗町は犠牲者がゼロなのです。旭市は犠牲者がどうして出たのかということなど含めて、私たちは具体的に話を持って行って、様々な知恵をつないでいく仕事をしなければならないと思います。
大洗市は「自宅に帰るな」という防災無線の放送をしているのです。マニュアル通りの放送をしていないのです。多くの自治体がマニュアルを作って、防災無線のシナリオを書いています。これが逆に、私どもは非常に生真面目ですからその通りやろうとする。危機に臨んではその通りやってはだめなのです。臨機応変にいかに危機感を伝えることができるかが重要です。そして避難したこと後、ある程度時間が経って、家に帰ろうかという動きをしている時間に「家に帰るな」と、そのような放送がどの程度、臨機応変になされていたか。これを調べてみますと、旭市と大洗市では、大洗市が非常に臨機応変な放送をしていたということが指摘できます。
このようなこと含めて、私も川崎市をはじめ東京都立川市や千葉県柏市、その他2、3の自治体含めて、各市の危機管理担当官のマニュアルづくりに携わりました。
 しかし問題はマニュアル通りに行かないということなのです。例えば私が関係しました立川という市で見ますと、1時間以内に自宅から市役所に何人が出て来られるかを調べてみると数少ないのです。実際に誰がどのようなことをするという形ではなくて、何を捨てて何を優先にするのか、そして態勢が整わないときにどうするのか、実態に即したことが求められます。


10.地域コミュニティへの
防犯設備の提案は重要
阪神淡路大震災では、神戸市役所の職員は当日出勤していないのです。出勤している人は10%に達していませんでした。
一方、神戸市内の警察職員の出勤率は97%でした。ある意味でわが家が被災しているときに、自らの仕事として市役所に出て行くという意識が、少なくともなかったのではないでしょうか。
大都会では、行政と住民のコミュニティが希薄であり、行政が様々な施策を打ち出してもうまくいかないケースがあります。町、村とレベルでは、行政と住民が皆顔見知りであり、様々な意味でコミュニティが取れており、うまくいっています。そうした意味で私たちは、どれぐらいそうした顔の見える関係を作っていくか。特に、都会にありましては価値観が多様化しています。それらを多重的に会社であり、職場であり、あるいは町内会であり、NPOであり、あるいは様々な形の取り出す人間関係を作って行く。そのような機会を踏まえて防犯設備という立場から、私たちは何を提案できるか。そして益々人間に代わる、そして人間によりやさしい、人間の心に寄り添うような防犯設備、そして防犯設備士というソフトを含めた仕事の提案。そしてまず第一歩の活動が、今まさに求められていると思います。

11.トータルとしての防災・防犯の
             提案が必要
 多くの場合は、原子力災害の一つを取っても、自身に際して原発本体は大丈夫なのです。原発本体の近くにあって、消防署に緊急連絡する電話が置かれている部屋の戸
が開かないなどで通報できない。
 また、東京湾に面したコンビナートで大きな爆発が起きていましたが、本体は大丈夫でした。ところが、本体でない部分の強度が非常に弱いことによって、本体が連続して爆発した結果になっていました。
 このようなことを踏まえて、トータルとしての防災、トータルとしての防犯の提案を私たちは、個別の家だけではなく、町ぐるみ、団地ぐるみ、会社全体などの大きな目で捉えた提案を発信していくこと、今回その必要性があると、大きく犠牲者の声として、私どもに語りかけられていると思っております。

12.福島第一原子力発電所(福島原発)
の対策
福島原発につきましては、考えてみますと、津波に呑み込まれても電源がダウンしないようにすること、津波の水が原子炉周辺に入らないような建物を作ること、これらの作り方、あるいは改修というものは大した理論ではないのです。しかし、現実はできていなかったのです。福島原発は、約30mの海抜があったのを、20mぐらい削って平らにして作っているということなどを含めて、充分な対策を考えなければならないと思います。非常用補助電源を設置するなどの投資も、費用的にはさほどのものではなかったのですから・・・。

13.液状化の状況
 私も現地へ何度か行きましたが、想像以上の被害の大きく、取り分け噴出した土砂が乾燥し、風に舞っている状況です。
マスクをしないで生活ができない状態が数週間続き、状況によっては、月単位でそのような状況続いていました。住居等は、数週間で復旧していますが、公園をはじめ公共的施設は後回しになっており、トイレが使えない等々からはじまって、様々な後遺症が続いています。

14.震災での被害の分かれ目
旭市などに、1カ月後に現場に行きますと、被害の分かれ目が非常に良くわかりました。どういう家が流されて、どういう家が流されないのか。隣り合っている家で、こちらが流れていて、こちらが流れていないというのがあります。海に向かって横に、流れるように建てる、海に対して縦型に建てる、隣の家よりも少しでも高く土を盛り、たとえ30cmでも50cmでも高くしていると残っていました。
特に、仙台などは、港から海から相当離れたところの構建物が壊れています。20年や30年前に建てたマンションは壊れず、2、3年前に建てたマンションが壊れているケースたくさんありました。様々なところを見てみますと、四角い箱のように作ってあるものの方が絶対に強いということです。様々な凝った設計になっている建物は壊れていました。それだけではないにしろ、専門の方がいろいろな角度から今後見られると思います。

14.まとめ
私どもは東日本大震災という国難に何を学ぶのか。そして日本人の国民性というのは変わらないから国民性だと思う。国民性はあそこが悪い、ここが悪いと言って、そこで終えて済ますわけにはいきません。だからその国民性を踏まえて、どのようなことをしていくかという提案を、具体的に今日お集まりの皆様に、自らのお仕事の中で新たな提案をしていただく。それが住民の心にどれだけ響くか、国民にどれだけ、「そうだな」と肯定されるか、そこにかかっており、今ほど、私どもにとってのチャンスな時はないと思っております。

皆様の明日からのご活躍に心から期待申し上げまして、私からの講演を終わります。どうもありがとうございました。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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