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北京市政府「新京報」株購入

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  北京市政府は、同市日刊紙「新京報」の株を、広東省の南方報業伝媒集団から購入した(新京報の全株の49%)。売却側は共産党宣伝部の意向による売却と説明した。
  共産党がメディアへの支配を強化しているが、株式の取得という直接的な手段も使うことが明らかになった。中国ではメディアをすべてコントロールしようということと思われる。
  これでは、中国のメディアはますます大衆から見放されることは必至と思われる。
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No title

地方メディアへの経済的関与によるコントロールを図ることに、驚きました。汚い手法ですね。もっともこれまでの口頭指令のような手法も綺麗ではないですけど、

今回の事件に関して、裏を返せば、これまでの口頭指令式のコントロールがやりにくく、または効かなくなってきていることですかね。そこで、新しい手段、いわゆる市場経済ルールにのっとる直接干渉を使ったのでしょうか。

これから大衆と指導側との間のメディア攻防戦がエスカレートすることが必至でしょう。情報化社会で、何が真実かどちらが真実か、個人に求められる情報取捨選択力、分析判断力をいっそう磨かなければならないですね。長い目で考えれば、国民の自由民主思想啓発に良いことかもしれないと思います。

Re: Re: No title

> 御指摘の通りと思います。御教授ありがとうございました。
 ネット情報の影響が一層増すという方向でしょうか。

No title

ブログ、ミニブログ、論壇BBSをはじめ、ネット情報の影響がいっそう増すことに全面的に同意します。

もう1つ気づいたものは、近年中国のテレビ、ラジオでのトークショー、ワイドショーのような、司会者一人かコメンテーターのゲストと一緒の形かで、教育、医療、住宅などの切実な社会問題を取り上げ、辛口論評を加える評論番組が人気を集めています。
取り上げた問題や辛口コメントが、どこまで政府に容認されるか、国民の同感を得て後ほど社会を動かす1つの流れになるほど影響力を持てるかは見所です。

現実に、これらを見て気持ち的にストレス発散できるが、実際の社会改変になると進展が難しいのが現状です。これらに較べて、ネット上の攻防は最前線のような感じがします。
プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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