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弱腰オバマ~ロシア、クリミヤに軍事介入

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  3月1日、ロシア・プーチン大統領はクリミアへの軍事介入を決めた(議会は全会一致でプーチン大統領にウクライナでの軍隊行動権を認めた)。
  すでに、武装勢力を装って空港や主要部を抑えた上での軍の展開だった(現地筋からは、ロシアはクリミヤで軍人6000人ほど増派しているとの見方が伝えられる)。半島各地にロシア軍兵士と装甲車を大量動員し、クリミヤの事実上の分離独立を狙う可能性が高い。

  オバマ米大統領は、ウクライナ情勢について「米国とロシアが競う構図とは考えていない」(2・19)と、悠長に構えていた。短期間のうちにロシアが軍事介入することを予想していた節は見られない。
  28日の緊急声明で「いかなる軍事介入も代償を伴う」とロシアに警告したが、ロシアは全く無視、軍事介入を着々と進めたということだ。

  欧米に軍事的に対抗する手段がないというのも現実だ。軍事力はウクライナはロシアの相手にはならない。軍事力とは国際関係の背景に存在し、決定づける力を持っているということだ。

  緊急警告を無視された米国の対応が焦点になる。話し合い話し合いと言うばかりのオバマ政権の正念場でもある。
ソチで6月に予定されるG8への一斉ボイコットを含め、国連や国際会議の場などで、あらゆる外交的な圧力を加えていくことなどするしかない。
 
  ロシアがウクライナ東部でも軍事行動をとることは、欧米とロシアの決定的な衝突となる。クリミヤへの軍事介入を拡大させない対応が肝要だ。
  根本的には、ロシアと交渉することしかない。ウクライナ情勢は、国際関係の現実を理解する格好の教材ということだ。 

  なお、ロシアの主張の根拠は、ロシア軍(黒海艦隊軍港など)の権益とロシア人の保護。ウクライナ暫定政府は、ロシアの主張に法的な根拠はないとする。
  クリミヤ自治共和国という地方自治体レベルの議会や政府の要請は、外国が軍事介入する根拠とはならない。自国民の保護も例外的な場合、必要最小限の範囲を除いた軍事介入の根拠とはならない。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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