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アメリカ影響力の決定的劣化

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  ウクライナでロシアは露骨な帝国主義的”力の行使”政策をとっている。口実はロシア国籍を持つ住民やロシア系住民の保護だ。これは明確なウクライナの主権侵害だ。
  現在進行形のウクライナでのロシアの軍事力行使を容認することは、アメリカ主導の世界秩序形成の崩壊を決定付ける結果になろう。
  例えば、北朝鮮やイランの非核化は不可能になる。
      シリアのアサド政権の存続も決定的になる。
 
国際秩序の根底を揺るがすことに繋がることを認識した上での対応画が欠かせない。

  <参考>
  制限主権論:「社会主義共同体の利益が脅威にさらされる場合は個別国家の主権は制限される」(1968年8月チェコスロバキアへの軍事介入したブレジネフ書記長)
  新たな制限主権論:「ロシア国家の死活的利益が脅威にさらされる場合には、近隣諸国の主権は制限されうる」(20008年グルジアの南オセチア自治州、アブハジア自治共和国へのロシアの軍事介入・独立させ・保護国に)

  ロシアは、中央政府が機能していない場合、地方政府及び住民投票(3月16日実施予定と伝えられる)を条件にロシア領に編入できるとする領土編入の簡素化を立法する3月中旬にも予定を公言している。
  ウクナイナは国土の分離・併合には国民投票を経ることを要件としている。
  <ウクライナは国内法を踏んでいないクリミアのロシア併合を違法とする。ロシアは国内法で合法とすることになる。
   国際法としては、ロシアの併合簡素化法は受け入れることは難しい。ロシアは来週(3月中旬)にも成立をすることを公言している。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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