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子供・若者問題の根底は人間関係の希薄化

 全国紙への原稿(平成24年12月)です。

 いじめ自殺、親・子殺し、未履修と児童・学生と若者関連の問題が目立つ。
11月30日付社説「犯罪だと徹底して教えよう」の呼びかけや大人の毅然とした対応特に教師の権威確立が急務であり「なれ合い型学級」がいじめの温床(24日)との指摘に賛同。30日付「各国のいじめ事情」は新鮮だった。年齢を超えて遊び学ぶ友人がいるアフリカで深刻化していないことに豊かさの意味を改めて考えさせられた。根底
は人間関係の希薄化なのだ。人間関係の回帰には万能薬はなく、各方面が多角的         かつ息長く取り組むしかない。討論や論述などの企画では個別の問題の底に通じる所を探り総合的な対策を引き出す配意を求めたい。
現在進行している議論は総じて対処療法的対策が目立つ。より大胆な改革、白紙に再設計しなおす抜本的な検討を促すことを期待したい。                  

大学の崩壊               
公務員生活を経て大学の教壇に立ち、衝撃を覚えた2点に触れたい。
一つは、学力低下で水準を保った授業が成り立っていないこと。たとえば、世界史も日本史も地理も履修していないことを前提としなければならない。従来は高校で履修していない人も自分で補って授業に臨んでいたが、現在ではそうした努力をしない学生が多い。
8日付「大学淘汰⑤」指摘の教員の力不足によって一層深刻化しているのも事実だが、同世代の半分が向学心に燃えているという前提に無理があるのではないか。
高校・大学と進む単線構造を改め、目的別に複線化する方向での抜本的設計し直しも検討すべきと考える。
一方、学力向上には妥協は許されない。全国統一の大学入学学力検定の実施も検討すべきだ。
二つは、若者が歓迎されていると感じにくい現実超氷河期と言われた6年間、          就職部長として学生と共に悩み、その背中を押し続けた。暖かく迎えられていると感じられない若者の存在。次代を担う者の育成への関心の低さを感じた。
経済環境に影響されない若者の就労環境整備。たとえば、20歳台従業員が一定の基準に達していない企業に分担金を求め、多く雇用している企業に養成費用として回せないか。       

レッテル貼りに組するな          
本欄執筆の最後に報道への注文を3点。
一つは、レッテル貼りの戒め。抵抗勢力、天下り、民営化などと議論の純化傾向が目立つ。さらに一歩掘り下げ、ちょっと待てよと、角度を変えた多様な見方を促して欲しい。
11月26日付「公務員動員15回」「京大でもやらせ質問」など、各紙共大きく扱った
タウンミーティング批判。動員や質問依頼のどこが悪いのか。また、2日付「日当最高10万円」では、質問者である国会議員の遥かに高額な1日当たりの実質税金負担額などにも触れるなど複眼兼備であって欲しい。そもそも国会では揚足取りではなく法案の中身の論戦をこそ展開すべきなのだ。
二つは、価値判断について。たとえば、パレスチナ自治区での57歳女性自爆テ       ロ犯人写真の扱い。本紙(11月27日付)は白黒だが名刺大の大きさ、朝日(24日      付)のカラー扱いには趣味の悪ささえ覚えた。いじめ自殺での遺書、予告手紙の写真の扱いは英雄視ともとられ微妙。報道は評価と影響に責任を負っている。
最後に、報じられていない部分考察の必要性。たとえば、真珠湾攻撃の65周年に当たる8日、関連記事が全くないことは淋しかった。                     
                    
この論評は東京本社発行の紙面をもとにしました。

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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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