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米露、制裁合戦に~世界経済にマイナス

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  クリミア編入の既成事実化を進めるロシアに対し、米国は制裁強化発動、および追加政策の脅しで臨んでいる。
  オバマ大統領は20日、ロシアの主要産業への制裁を可能とする大統領令署名、さらにロシア高官20人らと関係する銀行を新たな制裁対象に入れた。ロシア主要産業への追加措置としては、指定した高官らへ金融サービスを提供した銀行や企業への制裁を加え得るとするもの。
  ロシア主要産業への制裁が発動されれば、世界経済への影響が大きい。オバマ大統領は、「新たな制裁でロシアの経済だけでなく、世界経済も打撃を受ける可能性がある」と表明した(日本時間21日未明)。
  米国はEUに追加制裁の同調を促す意図だ大きい。
  欧米の足並みがそろわなければ、ロシアの更なる軍事進出の恐れが強いことに、米国の危機感は強い。

  対するロシアは、米政府高官や議員9人に対するロシアへの渡航制限などの制裁措置を発動した。ロシアとしては、情勢を見極め、国際的な足並みの乱れを突く戦法となる。

  EUはエネルギーの脱ロシアを模索する。天然ガスのロシア依存を減らす決め手として、英国でシェール開発を本格化するなどの動きだ。ただし、中長期の話で即効性は低い。実態よりは、心理的な駆け引きの要素が大きい。

  双方、暫くは、強硬姿勢を取らざるを得ない情勢だ。
  
  ウクライナ最高会議(国会)は、20日、クリミア半島のロシア編入を認めないとする決議を採択。クリミア首相らを「憲法体制の暴力による変更」容疑で指名手配した。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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