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ウクライナに見る軍事力の意味

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  4者外相協議でウクライナの危機緩和策が合意されたが、問題は、これからどこまで沈静化できるかにかかる。
  同意内容は、ウクライナの国家の一体性を保った上で、地方分権の在り方を憲法改正で協議されるという筋書きを示した。地方分権の在り方は、地域の差が大きいウクライナにとってとりわけ重大な問題だ。
  しかし、ウクライナはウクライナの国内問題として、自身で憲法改正を協議するのでなくてはならない。
  ロシアは、様々な形で影響力を行使して、東部や南部を事実上ロシアの影響下に置くことを目指している。
  そのために、軍事力を行使しているという現実を直視しなければならない。
  ウクライナ国境に4万ともいわれる軍隊を配置して、いつでも進攻できる構えを見せている。その上で、訓練された特殊工作員を送り込み、あらかじめ影響下に置いている幹部を使って活動のターゲット選定、襲撃からバリケードの構築など地元の武装勢力の組織・活動の要所要所を握っている。これらも工作要員は訓練された軍人(含む情報機関員)ということだ。
  軍隊は戦闘だけをしているのではない。戦闘はむしろ事前の工作の失敗の結果ということだ。
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プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

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