FC2ブログ

CIA元職員は内部通報者なのか?(質問への回答)

  内部通報者(告発者)とは、一般的には、公益を守るために不正を告発することだ。不正と信じる確信の程度に関して、アメリカの判例では、証券取引や医療保険といった公益を害する詐欺に関して、不正があったという「合理的な確信」さえあれば、具体的証拠がないままの通報(告発)でも、企業は解雇できないという判断を示している。このようにアメリカの裁判所は、公益を理由とした内部通報者を奨励する流れにある。
  内部通報とは、通報行為が違法でないことが前提だ。違法であれば、その違法性が阻却されるか否かが問題になる。
  CIA元職員の行為は機密漏えいや窃盗の罪に該当しているとして逮捕状が出ている。機密漏えい罪とは、一般的には、公務員が職務上知りえた情報を漏えいすることであり、CIAという情報機関に勤務していた元職員の行為は疑いなく該当する。職場の紙などを持ち出していれば窃盗罪にも該当する。違法な行為であったことは否定できないだろう。
  従って、元職員は、形式上は違法だが、さらに上位の法理(憲法とか一般法)によって、その違法性が阻却されるといった主張をすることになる。
  内部通報者かどうかの最終判断には、元職員の米国政府が通信記録などの大量の個人情報を収集していたことを暴露した行為が公益目的だったか否かがポイントとなろう。
  すなわち、元職員の行為が違法だったとして、違法性を阻却するほどの正当性(公益)があったといえるのか否か。この点は司法の判断ということだが、テロ防止などのための法的根拠を備えたCIAの情報収集活動を否定ことは容易ではない。元職員の行為の正当性主張が受け入れられる可能性はきわめて低い。
  元職員の認識もそのようだ・・・と思える。米国で死刑になる可能性を亡命申請の理由にしているというのだから。
  
   
スポンサーサイト



コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

大貫啓行(おおぬきひろゆき)

Author:大貫啓行(おおぬきひろゆき)
麗澤大学経済学部・大学院教授(2014年4月から名誉教授)、(公)モラロジー研究所教授。元警視監。
東京大学法学部卒業。
1967年警察庁入庁。内閣官房、外務省、防衛庁への出向も経験、中国情報分析を中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。
お問い合わせはkikikanri110@gmail.comまで。

在中国一等書記官(文化大革命直後の政治情報収集)、警視庁外事1課長(ソ連スパイ・レフチェンコ事件を指揮)、内閣情報調査室国際部(中国・ソ連分析キャップ)、防衛庁調査1課長(ソ連による大韓航空機撃墜事件の事後対応)、秋田県警察本部長、長崎県警察本部長(雲仙普賢岳噴火災害警備を指揮)、警察大学校特別捜査幹部研修所長、警察庁国際部長(初代国際部長として、阪神淡路大震災、オウムサリン事件、国松警察庁長官狙撃事件等の危機管理に携わる)、中国管区警察局長等を歴任し、1996年より麗澤大学教授・2014年より同大学名誉教授。

川崎市顧問・危機管理アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。
【著作等】
(著書)「変革~日本の対外姿勢と危機管理」(広池学園事業部)
「現代中国の群像」「暮らしの法学~安全を考える社会システム」
「国際紛争と日本の選択」『暮らしの行政~私と公の共生システム」
「説得力の養成」(以上麗澤大学出版)
「中国はどこに向かう」(白金出版)ほか
(論文)「災害に関する危機管理」「雲仙普賢岳噴火災害警備考」
「在ペルー大使公邸占拠事件の考察」「公務員における意識改革の現状」
「中国~国家・社会変革方向の考察」(以上麗澤大学紀要)など

カテゴリ
最新記事
クリックしてください↓↓↓
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

アクセスカウンター
RSSリンクの表示
あし@
講演依頼お問い合わせはこちら↓

名前:
メール:
件名:
本文:

人気ランキング
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
最新コメント
最新トラックバック